事業承継補助金とは
事業承継補助金とは
事業承継補助金とは、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等を行う場合や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に、必要な経費の一部が補助されます。
補助金概要
【Ⅰ型】後継者承継支援型
<通常の場合>
・補助率:1/2以内
・補助上限:150万円
<※1の場合>
・補助率:2/3以内
・補助上限:200万円
※1 小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合
さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。
▼補助対象者▼
・日本国内で事業を営む中小企業者等であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が以下のいずれかを満たす事業者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識などがある
・創業、承継に関する研修等を受講したもの
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
<通常の場合>
・補助率:1/2以内
・補助上限:450万円
<※2の場合>
・補助率:2/3以内
・補助上限:600万円
※2 補助金審査結果で上位となった場合。
さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。
▼補助対象者▼
・対象事業に関わるすべての被承継者が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合、以下のいずれかを満たす者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識などがある
・創業、承継に関する研修等を受講したもの
スケジュールについて
<2019年4月12日~5月31日>
補助金申請受付期間
<2019年7月頃>
補助金交付決定
<2019年12月31日まで>
補助事業期間終了
<2020年3月29日まで>
・確定検査
・補助金請求
・補助金交付
なお、本補助金の交付を受ける場合は、2016年4月1日~2019年12月31日までに事業承継を行う必要がございます。
お役立ち情報
(目次)
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 子育て期短時間勤務支援助成金の活用
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
所在地
〒468-0046愛知県名古屋市天白区
古川町150番地
G-UP野並302号
市営地下鉄桜通線
野並駅 徒歩1分
近隣にコインパーキングあり!
電車でもマイカーでも!!
052-846-7414