先端設備等導入計画

　先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

　認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

　認定数の月別推移は以下のようになっています。

　2018年6月：134件

　2018年7月：4,508件

　2018年8月：4,873件

　2018年9月：4,757件

　合計：14,272件

　都道府県ランキングは以下のようになっています。

　1位：大阪府（1,166件）

　2位：愛知県（1,096件）

　3位：東京都（759件）

　4位：静岡県（742件）

　5位：兵庫県（634件）

　6位：長野県（518件）

＜税制支援に関するメリット＞

　中小事業者等が適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ～1/2の間で軽減されます。

＜金融支援に関するメリット＞

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

　詳しくは会社設立名古屋支援センターまでお問い合わせください。