IT導入補助金(3次公募)
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することによって、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
3次公募のスケジュール
<2018年最後の公募です!!>
・ 補助金申請期間:2018年9月12日(水)~11月19日(月)
(上記期間中に第1回~第5回まで締切がございます)
・ 実績報告期間:交付決定日以降~2019年1月31日(木)
(2019年1月31日までにITツールの導入を完了させる必要があります)
3次公募が2018年最後の公募期間となります。
補助金活用を検討中の事業者様はお早めにご相談ください。
3次公募での改定ポイント
① 事業終了後5年間(5回)行うべき「事業実施効果報告」が1年分(1回)に緩和!
→補助金受給後の面倒な報告作業が緩和され、補助金活用のハードルが下げられました!!
② 前年度の補助金で導入したITツールと同じ機能のITツールを導入したい場合、他の部署や事業での導入は申請が可能に!!
→他部署あるいは他の事業であれば、昨年度と同様のITツールを補助金申請することが可能になりました!!
補助率および補助上限額
・補助上限:50万円(下限は15万円)
・補助率:1/2以内
・補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
<注意事項>
交付決定前に契約または導入されたITツールは補助対象となりません。
必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
詳しくは当社までお問合せください。
お役立ち情報
(目次)
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 子育て期短時間勤務支援助成金の活用
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
所在地
〒468-0046愛知県名古屋市天白区
古川町150番地
G-UP野並302号
市営地下鉄桜通線
野並駅 徒歩1分
近隣にコインパーキングあり!
電車でもマイカーでも!!
052-846-7414