賃金・給与の決め方

賃金の決め方は企業によって様々

 賃金規定を定めるといっても、決めるべきコトが多すぎて、何から手を付けていいものやら・・・という感じではないでしょうか?

 賃金の決め方は企業によって様々です。

 経営者の裁量で決めることも可能ですが、世間の賃金水準などを無視していたり、恣意性が高くなっていると、従業員に不安感が生まれ、離職率が高くなる原因にもなります。

 また、同業他社や世間の賃金水準、会社の業績見込み等を考慮した上で、モデル賃金を設定し、それを元に賃金を決定するという方法もあります。

 では、具体的に賃金には、どのような種類があるのでしょうか。

<支給項目>

(1)基本給

 基本給の決め方は企業によって様々ですが、主に年齢や勤続年数、貢献度などの評価によって決められます。
 また、従業員の雇用形態によって時給、日給、月給など、計算方法が変わります。

 どの計算方法を採るかは企業が自由に決められます。

 

(2)通勤手当

 一定金額までは、所得税の非課税となる手当です。

 自動車や電車などの通勤手段、距離によって非課税金額が変わるため、注意が必要です。

 

(3)その他手当

 家族手当、役職手当、住宅手当などの手当で、法律的に支給する義務はありませんが、慣行として支払っている企業も多いです。

<控除項目>

(1)源泉所得税

 従業員に支払われる給与の所得税です。

 事業主が従業員の給与から控除し、従業員に代わって税務署に納めなければいけません。

 

(2)住民税

 正確には市町村税と都道府県税のことです。

 原則、事業主が従業員の給与から控除し、市町村に納めなければなりません。

 

(3)社会保険料

 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料などです。

 こちらも事業主が従業員の給与から控除し、支払わなければいけません。

 

 実際に従業員に支払う給与の額は、支給項目から控除項目を差し引いた額です。

 

 こちらで挙げた支給・控除項目は、あくまで一部の例に過ぎません。
 あなたの会社と従業員さんに合った形で、支給・控除項目を決めていきましょう。

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