STEP 1

ご相談・ヒアリング

まずは、設立を予定している会社の概要や、 ご希望の設立時期、依頼したい業務の範囲をお伺いします。

株式会社・合同会社・一般社団法人など、 どの法人形態が適しているか決まっていない場合もご相談いただけます。 お話を伺ったうえで、必要な手続きや各専門家の担当範囲をご案内します。

主に確認する内容

専門家の担当範囲

行政書士が、定款等の書類作成と会社設立の準備についてご相談を承ります。

商業登記申請を専門家へ依頼する場合は、 提携司法書士がご依頼者から直接受任して対応します。

設立後の税務・会計については、税理士が対応します。

次の工程

ご相談内容を確認した後、業務内容、料金、必要書類等をご案内し、 正式なご依頼手続きへ進みます。

STEP 2

正式なご依頼・料金のお支払い

ご相談内容をもとに、業務内容、料金、必要書類、 各専門家の担当範囲をご案内します。

お見積りと業務内容をご確認いただき、 内容にご同意いただいた後、正式なご依頼となります。

ご契約前に確認いただく内容

料金のお支払い

正式なご依頼後、お見積書に記載された金額を、 指定の方法でお支払いいただきます。

税務・会計業務付パックや会社設立のみパックでは、 行政書士報酬、提携司法書士報酬、法定費用および 見込実費を含めた金額をご案内します。

※実際に発生した法定費用や実費と、 事前にお預かりした金額に差額がある場合は、手続き完了後に精算します。

※株式会社設立書類作成プランでは、 定款認証手数料、登録免許税および司法書士報酬等は含まれません。

※手続きは、正式なご依頼、必要料金のお支払い、 必要書類のご提出および設立事項の確定後に開始します。

次の工程

正式なご依頼と料金のお支払いを確認した後、 会社名、本店所在地、事業目的、資本金、役員等の 会社設立事項を詳しく確認します。

STEP 3

会社設立事項の確認

定款等の書類を作成するために、 会社の基本事項を確認し、設立内容を確定します。

確認した内容は、定款、設立時の決議書、 就任承諾書等の書類作成に使用します。

主な確認事項

法人印の準備

法人実印等の準備が必要な場合は、 印鑑の種類や注文時期についてご案内します。

実印をお持ちでない方はご注文のサポートを致します！

会社印鑑は、会社運営をスムーズに進めるために非常に重要で、多くの法人が作成しています。

法務局での会社設立手続き
会社を登記する際、法務局に「代表者印（会社実印）」を登録するのが一般的です。

契約や銀行手続き
契約書や会社名義の銀行口座開設では、印鑑が求められる場合があります。

ただし、最近はデジタル化が進み、電子署名や印鑑不要の手続きも増えています。それでも、印鑑は信頼性を示すために役立つので、用意しておくと安心です！

【実印についての詳細ページはこちら】

※印鑑の購入費用は、会社設立プランの料金には含まれません。

※事業目的によっては、許認可の要件や使用できる表現を 事前に確認する必要があります。

※会社名や本店所在地について、 法務局等が事前に使用可否を保証するものではありません。

※設立事項の変更が生じた場合は、 書類作成や手続きの日程が変更になることがあります。

次の工程

会社設立事項が確定した後、 行政書士が定款等の書類作成と設立準備を進めます。

STEP 4

定款等の書類作成

確定した会社名、本店所在地、事業目的、資本金、役員等の内容をもとに、 行政書士が定款等の設立準備書類を作成します。

作成した書類の内容をご確認いただき、 必要に応じて修正したうえで、次の工程へ進みます。

この工程で行うこと

商業登記申請に関する書類

商業登記申請を専門家へ依頼するプランでは、 提携司法書士がご依頼者から直接受任した後、 登記申請に必要な書類を司法書士の責任で作成・確認します。

株式会社設立書類作成プランでは、 商業登記申請書類の作成および法務局への申請は含まれません。

※定款の内容を確定した後に、会社名、本店所在地、事業目的、 資本金、役員等を変更する場合は、書類の再作成が必要になることがあります。

※許認可が必要な事業を行う場合は、 事業目的の記載内容について事前確認が必要となることがあります。

※作成する書類は、法人の種類、役員構成、定款内容、 ご依頼いただくプラン等により異なります。

次の工程

定款等の内容が確定した後、 株式会社の場合は公証役場での定款認証に必要な準備へ進みます。

STEP 5

公証役場での定款認証

株式会社および一般社団法人を設立する場合は、 作成した定款について公証人の認証を受けます。

行政書士が、定款認証に必要な書類作成と準備を支援します。 実際の対応内容は、ご依頼いただくプランや委任範囲により異なります。

定款認証までの主な流れ

法人の種類による違い

株式会社： 公証人による定款認証が必要です。

一般社団法人： 公証人による定款認証が必要です。

合同会社： 公証人による定款認証は必要ありません。 定款の内容を確定した後、次の設立準備へ進みます。

※定款認証手数料等の公証役場へ支払う費用は、 資本金額、定款の内容、取得する書類等により異なる場合があります。

※公証役場の予約状況や事前確認の内容により、 認証までの日程が延びる場合があります。

※株式会社設立書類作成プランでは、 公証役場での定款認証手続きはご依頼者ご自身で行っていただきます。

次の工程

定款認証後、株式会社では資本金の払込みを行い、 必要書類への署名または押印を進めます。

STEP 6

資本金の払込み・書類への署名押印

株式会社や合同会社では、設立時に定めた出資額を払い込み、 払込みを確認するための資料を準備します。

あわせて、定款や設立準備書類の内容を確認し、 必要な書類へ署名または押印を行います。

資本金の払込み

書類への署名または押印

発起人、出資者、取締役、代表取締役等に、 必要書類への署名または押印をしていただきます。

必要となる書類や署名・押印の方法は、 法人の種類、役員構成、電子署名の利用状況等により異なります。

※資本金の払込時期や払込方法に誤りがある場合、 再度の払込みや資料の準備が必要となることがあります。

※株式会社と合同会社では、定款認証の有無や払込みまでの順序が異なります。

※一般社団法人には、株式会社や合同会社のような資本金の払込みはありません。

※株式会社設立書類作成プランでは、 資本金の払込みと払込みを確認する資料の準備は、 ご依頼者ご自身で行っていただきます。

次の工程

資本金の払込みと必要書類の準備が完了した後、 提携司法書士による商業登記申請へ進みます。

STEP 7

提携司法書士による商業登記申請

商業登記申請を専門家へ依頼するプランでは、 提携司法書士がご依頼者から直接受任し、 司法書士の責任で法務局へ設立登記を申請します。

行政書士法人が商業登記申請を受任するものではありません。 司法書士との委任関係や報酬については、ご依頼前にご案内します。

商業登記申請までの主な流れ

登記申請後について

商業登記申請後、法務局で申請内容の審査が行われます。 審査や登記完了までにかかる日数は、管轄法務局の処理状況等により異なります。

登記完了日を事前に保証することはできません。

※商業登記申請は、提携司法書士がご依頼者から直接受任して対応します。

※法務局の審査状況、補正の有無、申請内容等により、 登記完了までの日数が延びる場合があります。

※株式会社設立書類作成プランには、 提携司法書士による商業登記申請は含まれません。 法務局への申請はご依頼者ご自身で行っていただきます。

次の工程

法務局での登記手続きが完了した後、 登記完了の確認と設立後に必要となる書類の準備へ進みます。

STEP 8

登記完了の確認・設立後書類のお渡し

法務局での登記手続きが完了したことを確認し、 ご依頼内容に応じて、設立後に必要となる書類の取得手続きを進めます。

取得した書類やお預かりしていた書類は、 内容を確認したうえでご依頼者へお渡しします。

設立後に確認・取得する主な書類

書類取得の担当

ご依頼内容に応じて、提携司法書士が印鑑カードの交付申請や、 登記事項証明書・印鑑証明書の取得手続きを行います。

取得する書類の種類、部数、取得費用、郵送方法等は、 ご依頼内容により異なります。

※登記事項証明書、印鑑証明書等は法務局が交付する公的な書類です。 当事務所が証明書を発行するものではありません。

※証明書の取得費用、郵送料等が別途必要となる場合があります。

※株式会社設立書類作成プランでは、 登記完了の確認、印鑑カードの交付申請、証明書の取得等は、 原則としてご依頼者ご自身で行っていただきます。

次の工程

税務・会計業務付パックでは、 設立後に税理士が税務署等への届出や会計処理の準備を進めます。

STEP 9

設立後の税務・会計

税務・会計業務付パックでは、 会社設立後の税務署等への届出、会計処理、税務相談、 決算申告等について税理士が対応します。

税務顧問契約を付けないプランの場合も、 必要に応じて設立後の税務・会計について別途ご相談いただけます。

設立後の主な税務・会計業務

税務・会計料金について

月額顧問料、記帳代行料、会計ソフト利用料、 決算申告料等は、会社設立時のプラン料金とは別に必要です。

料金は、売上規模、従業員数、仕訳数、面談や訪問の回数、 消費税申告の有無等を確認したうえで、個別にお見積りします。

※設立後の税務署等への届出書類の提出期限は、 届出の種類や法人の状況により異なります。

※社会保険、労働保険、許認可、補助金、融資等については、 税務・会計業務とは別の手続きとなる場合があります。

※税務・会計業務の内容、契約期間および料金は、 ご契約前に個別のお見積りでご案内します。

会社設立サポートの完了

以上で、会社設立のご相談から設立後の税務・会計までの 基本的な流れは完了です。

設立後も、税務・会計、許認可、資金調達等について、 ご依頼内容に応じて各専門家が対応します。