法人化のメリット

　「法人化するっていっても、手続きは複雑だし、お金もけっこうかかるみたいだし・・・。」

　このように、法人化すべきかどうかお悩みの方は多いのではないでしょうか。

　そもそも法人化をするメリットというのには、どのようなものがあるのでしょうか。

　こちらのページでは、法人化のメリットについてご説明します。

　たとえば、法人化によって金融機関の融資が受けやすくなることがあります。

　また、法人化をすることで取引先の拡大につながる可能性もあります。

　法人化することで、責任範囲が変わります。

　個人事業と違い、会社が倒産したときでも自分の出資分に見合う分だけで責任を負えばよいということになります。

　資本金が１，０００万円未満などの制限はありますが、最大で２期分は消費税を納める必要がなくなります。

　法人では、個人事業主は「会社役員」となります。

　そのため、会社から支払われる報酬は「役員報酬」として会社の経費となる上に、個人においてもその収入は給与所得となり、事業所得にはなかった「給与所得控除」を受けることができるようになります。

　個人事業の場合、退職金を得ることはできません。

　しかし、法人では、法人と法人の代表者は別人格となるため、退職金を得ることができるのです。

　個人事業の場合、欠損金の繰越期間は翌年以降３年間ですが、法人では７年間の繰越が可能です。

　法人化することで、所得税の高い税率から、法人税の低い税率に振替えることができます。

　目安としては、個人事業での所得金額が９００万円～１，０００万円を超えると、法人化した方が有利と言われています。

　他にも、法人化には一定の生命保険料を損金とすることができたり、また、生前贈与が容易になったりというようなメリットがあります。

　個人事業のままの方がいいのか、それとも法人化をした方がいいのか、判断に迷われましたら、当事務所にお気軽にお問合わせください。