法人化のメリット

会社を設立することで、個人事業主にはないさまざまなメリットが得られます。主な利点として、「社会的信用力の向上」「資金調達の幅の広がり」「節税効果」「有限責任の確保」「事業承継の容易さ」などが挙げられます。

 

1. 社会的信用力の向上

会社設立によって法人格が得られるため、取引先や金融機関からの信頼が増し、ビジネスのチャンスが拡大します。法人としての信用力が向上することで、新規の取引先が増えたり、大口の契約が取りやすくなったりと、事業の発展に有利に働きます。また、法人口座の開設や法人名義での契約が可能になるため、ビジネスの管理がしやすくなる点も見逃せません。

 

 

3. 節税効果

法人化することで、税制面での優遇を受けられます。法人税率は個人事業主の所得税率よりも低く設定されるため、特に利益が増加するほど節税の恩恵を受けやすくなります。また、役員報酬や経費として計上できる項目が増え、個人事業主には難しい節税対策が可能です。例えば、社宅制度を利用することで居住費用の一部を経費計上することができ、さらなる節税が期待できます。

 

 

5. 事業承継がしやすい

法人化していると、事業を第三者や後継者にスムーズに引き継ぐことができます。法人は独立した存在であり、個人の状況に左右されにくいため、事業の永続性を保ちやすくなります。さらに、法人の資産や権利・義務もそのまま引き継ぐことができ、後継者にスムーズな承継が可能です。これにより、事業が長期的に存続でき、企業価値を次世代に引き継ぐことが可能になります。

 

 

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　「法人化するっていっても、手続きは複雑だし、お金もけっこうかかるみたいだし・・・。」

　このように、法人化すべきかどうかお悩みの方は多いのではないでしょうか。

　そもそも法人化をするメリットというのには、どのようなものがあるのでしょうか。

　こちらのページでは、法人化のメリットについてご説明します。

　たとえば、法人化によって金融機関の融資が受けやすくなることがあります。

　また、法人化をすることで取引先の拡大につながる可能性もあります。

　法人化することで、責任範囲が変わります。

　個人事業と違い、会社が倒産したときでも自分の出資分に見合う分だけで責任を負えばよいということになります。

　資本金が１，０００万円未満などの制限はありますが、最大で２期分は消費税を納める必要がなくなります。

　法人では、個人事業主は「会社役員」となります。

　そのため、会社から支払われる報酬は「役員報酬」として会社の経費となる上に、個人においてもその収入は給与所得となり、事業所得にはなかった「給与所得控除」を受けることができるようになります。

　個人事業の場合、退職金を得ることはできません。

　しかし、法人では、法人と法人の代表者は別人格となるため、退職金を得ることができるのです。

　個人事業の場合、欠損金の繰越期間は翌年以降３年間ですが、法人では７年間の繰越が可能です。

　法人化することで、所得税の高い税率から、法人税の低い税率に振替えることができます。

　目安としては、個人事業での所得金額が９００万円～１，０００万円を超えると、法人化した方が有利と言われています。

　他にも、法人化には一定の生命保険料を損金とすることができたり、また、生前贈与が容易になったりというようなメリットがあります。

　個人事業のままの方がいいのか、それとも法人化をした方がいいのか、判断に迷われましたら、当事務所にお気軽にお問合わせください。