登記書類の提出
登記書類は会社の本店を管轄している法務局に提出
設立登記書類の作成が完了したら、会社の本店を管轄している法務局に行きましょう。
前回述べた登記書類を2つに分けて持って行きます。
1.登記申請書・印紙貼用台紙・定款・その他添付書類
これらはホチキス留めします。
2.登記用OCR用紙・印鑑届
こちらはホチキスで留めずに重ねます。
登録免許税についてはこちらを御覧ください
会社の設立日は実際に登記書類を提出した日になりますが、登記書類に不備がないかをチェックし修正する期間が設けられており、その「補正日」までに何もなければそのまま設立日が確定します。
補正日以降でないと、実際に謄本・印鑑証明がとれませんのでご注意ください。
これには2、3日~10日程度かかります。
法務局によって異なりますので、登記申請の際、補正日を確認しておきましょう。
登記申請は郵送で行うことも出来ます。
この場合は書留等の方が到達の確認ができて安心でしょう。
会社設立
お役立ち情報
(目次)
- 株式会社と合同会社の違い
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団法人の設立
- 外国人の会社設立
- 会社設立の流れ
- 会社設立費用
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて
- 会社設立と社会保険
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 補助金・助成金
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- 経営力向上計画とは
- 補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- ものづくり・サービス補助金
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- 事業承継税制の活発化について
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
- ▼過去情報▼
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- 家賃支援給付金とは
- ものづくり補助金
- 2018年度の年末調整の変更点
- 年末調整手続きの電子化を推進
- 経営力向上計画
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
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