個人所得課税の見直し
【1】給与所得控除・公的年金等控除を引き下げ、基礎控除を引き上げ
①給与所得控除を一律10万円引下げ (サラリーマン)
給与所得者の収入から控除される給与所得控除が一律10万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195万円に引き下げられます。
②基礎控除を一律10万円引き上げと所得制限の導入
基礎控除額が38万円から48万円へ引き上げられます。
③公的年金控除を一律10万円引下げ
年金受給者の公的年金等の収入から控除される公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
【2】所得税・住民税の見直し
①青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し
個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。
ただし、現行の要件に加えて電子帳簿による保存、電子申告を行うなどの要件を新たに満たすことで65万円の控除を受けることができます。
②年末調整手続きの電子化
控除証明書等を電子データにより会社に提出することができる改正が行われます。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。
お役立ち情報
(目次)
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 子育て期短時間勤務支援助成金の活用
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
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