個人所得課税の見直し

【1】給与所得控除・公的年金等控除を引き下げ、基礎控除を引き上げ

①給与所得控除を一律10万円引下げ (サラリーマン)

 給与所得者の収入から控除される給与所得控除が一律10万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195万円に引き下げられます。

 

②基礎控除を一律10万円引き上げと所得制限の導入

 基礎控除額が38万円から48万円へ引き上げられます。

 

③公的年金控除を一律10万円引下げ

 年金受給者の公的年金等の収入から控除される公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。

【2】所得税・住民税の見直し

①青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し

 個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。

 ただし、現行の要件に加えて電子帳簿による保存、電子申告を行うなどの要件を新たに満たすことで65万円の控除を受けることができます。

 

②年末調整手続きの電子化

 控除証明書等を電子データにより会社に提出することができる改正が行われます。

 

 詳しくは当事務所までお問い合わせください。

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