家賃支援給付金とは

　家賃支援給付金とは、2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給される制度です。
　7月14日より申請受付が開始される予定ですので、対象要件等を事前にチェックしておきましょう。

支給対象

　以下の①～③すべて満たす事業者が対象です。
　資本金に関する要件資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります）
　売上の減少に関する要件5月～12月の売上高について1か月で前年同月比▲50％以上または、連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上
　賃料の支払いに関する要件自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額

　法人に最大６００万円、個人事業主に最大３００万円を一括支給。

＜算定方法＞

　申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

【法人への給付額（月額）】

　・支払賃料（月額）が75万円以下の場合：支払賃料×2/3・支払賃料（月額）が75万円超の場合：50万円＋（支払賃料の75万円の超過分×1/3）ただし、100万円（月額）が上限

【個人事業者への給付額（月額）】

　・支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合：支払賃料×2/3・支払賃料（月額）が37.5万円超の場合：25万円＋（支払賃料の37.5万円の超過分×1/3）ただし、50万円（月額）が上限