事業承継税制の活発化について

　帝国データバンクによると、2018年10月時点の日本企業の後継者不足率は66.4％、前年から1.5ポイントの上昇となっているそうです。

　また、後継者候補の4割が「同族承継」となっており、身内に頼らざるを得ないのが現状です。

　実際、後継者不在によって黒字ながら廃業する企業も非常に増えています。

　その結果、中小企業庁の試算によると、黒字廃業に伴うＧＤＰの損失は今後10年で22兆円にのぼる見込みとなっています。

　こうした現状をうけ、事業承継をサポートするサービスが続々と登場しています。

　人口減少社会となった日本において、後継者問題がさらに深刻化しています。

　これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じる必要がありそうです。