税制改正大綱とは
税制改正大綱とは?
みなさん税制改正大綱についてご存じでしょうか?
新聞やニュースで良く耳にする言葉だと思います。
税制改正大綱とは、翌年の日本の税制のあり方を網羅的にまとめた方針です。
景気や雇用情勢、財政健全化などを総合的に考慮し、税制改革の内容を細かく定めます。
与党が毎年12月中旬ごろに、税制調査会を中心に来年度にどのように税制改正すべきかを議論し、その内容をまとめます。
これにより国や地方自治体での税収見込みが立ち、その結果国民の生活や企業の事業計画などにも大きな影響を与えることとなります。
また、この大綱に従い、翌年1月に行われる通常国会に税制改正関連法案が提出されます。
税制改正大綱のポイント①
①中小企業経営強化税制の延長(減税)が行われます。
中小企業経営強化税制とは?
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%の税額控除を選択適用できる制度です。
上記の中小企業経営強化税制の適用期限が2019年3月31日から2021年3月31日まで2年間延長されます。
税制改正大綱のポイント②
②個人事業主の事業承継税制の創設(減税)が行われます。
「事業承継税制」とは?
中小企業者の後継者が、先代経営者等から贈与または相続により取得した自社株式等について、一定の要件を満たせば当該株式等にかかる贈与税または相続税の納税が猶予・免除される制度です。
具体的な内容としては、既存の「小規模宅地等の特例(事業用宅地)」と選択適用を前提に2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の時限措置として、納税猶予制度が創設されます。
また、法人の事業承継税制と同様に「承継計画」を作成し、確認を受ける仕組みに。
承継後は事業・資産の保有の継続を定期的に確認します。
税制改正大綱のポイント③
③中小企業の法人税の軽減税率の特例延長(減税)が行われます。
中小企業の財務基盤の安定・強化を図るために、中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例15%の適用期限が「2021年3月31日までに開始する事業年度」まで2年延長されます。
<特例延長の背景>
経済は緩やかな回復基調にあるものの、外部環境変化の影響を受けやすい中小企業にとっては依然として予断を許さない状況となっているため、中小企業の財務基盤の安定・強化を図るためにも軽減税率を延長する。
という背景があるようです。
お役立ち情報
(目次)
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 子育て期短時間勤務支援助成金の活用
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
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