株式会社と合同会社の違い
会社の種類
会社の設立というと「株式会社」の設立を思い浮かべがちですが、ひとくちに「会社」といっても、いくつかの種類があるのはご存知ですか?
こちらのページでは、会社の種類についてご説明いたします。
(1)株式会社
株式会社は、もっともポピュラーなタイプの「会社」です。
出資者は「株主」と呼ばれ、広範囲に資本を集めることが可能です。
(2)合同会社
合同会社は、新会社法により新たな会社組織の形態として創設されました。
全ての社員が有限責任社員となり、全ての社員に業務執行権があるのが原則です。
株式会社と違って「取締役」などの機関を設ける必要がなく、社員の権利内容等についても広く定款自治に委ねられています。
その他の「会社」
その他にも、合資会社や合名会社という、少人数のベンチャーやSOHO、家族経営に向いた形態もあります。
ですが、社員(出資者)の責任が無限責任であり、社会的信用度も株式会社に比べて低いため、数はあまり多くありません。
また、株式会社ではなく、NPO法人として立ち上げるということも可能です。
NPO法人として立ち上げるメリット・デメリットなど、詳しくは当事務所までお問い合わせください。
有限会社について
ところで、株式会社に並んでよく耳にするのが「有限会社」という名前ですが、こちらは新会社法施行に伴い、今はもう設立することはできません。
どの会社形態で設立すべきか、お悩みの場合は当事務所にお気軽にご相談ください。
お役立ち情報
(目次)
- 補助金・助成金
- 会社設立費用
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
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