▼過去情報▼
平成25年度補正予算 創業補助金の公募が始まっています。
補助金の具体的な内容については以下の通りです。
平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」について、平成27年3月31日(電子申請は4月3日)に公募が締め切られ、2,984件の公募があり、1,669件の採択が決定されました。
第二回「創業・第二創業促進補助金」の公募は未定です。
IT導入補助金(3次募集)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することによって、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
<補助対象者>
1.地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す企業・創業を行う者
2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
~2019年2月公募開始の見通し~
ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善、もしくは、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善のためにかかる費用の一部が補助金として支給されます。
<一般型の場合>
・補助上限額 1,000万円
・補助率 1/2(一定の要件を満たすと2/3)
(対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費など)
<補助内容>
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率 | 補助上限額 | |
創業 | 3分の2 | 200万円 |
第二創業 | 3分の2 |
IT導入補助金
~2019年3月公募開始の見通し~
日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理する
クラウドシステム等のITツールの導入を支援します。
・補助上限額 450万円
・補助率 1/2
(対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費など)
<公募期間>
平成26年2月28日~平成26年6月30日
2019年3月 小規模事業者持続化補助金
~2019年3月公募開始の見通し~
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して補助金が支給されます。
計画の作成や販路開拓の実施の際には商工会議所の指導・助言が受けられます。
・補助上限額 50万円
・補助率 2/3
(対象経費:機械装置費、広告費、展示会等出展費、旅費、開発費など)
会社設立
お役立ち情報
(目次)
- 会社設立の流れ
- 株式会社と合同会社の違い
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団法人の設立
- 外国人の会社設立
- 会社設立費用
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 12)資本金
- 13)会社設立時「資本金払込」の注意点
- 会社の機関
- 15)会社経営の基礎知識
- 法人の印鑑・印鑑証明書
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて
- 会社設立と社会保険
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 補助金・助成金
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 概算要求とは
- 経営力向上計画とは
- 2020 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- ものづくり・サービス補助金
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- 事業承継税制の活発化について
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
- ▼過去 補助金・助成金▼
- ▼過去情報▼
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 家賃支援給付金とは
- ものづくり補助金
- 2018年度の年末調整の変更点
- 年末調整手続きの電子化を推進
- 経営力向上計画
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
所在地
〒468-0046愛知県名古屋市天白区
古川町150番地
G-UP野並302号
市営地下鉄桜通線
野並駅 徒歩1分
近隣にコインパーキングあり!
電車でもマイカーでも!!
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