▼過去情報▼

　平成２５年度補正予算　創業補助金の公募が始まっています。

　補助金の具体的な内容については以下の通りです。

　平成２６年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」について、平成２７年３月３１日（電子申請は４月３日）に公募が締め切られ、２，９８４件の公募があり、１，６６９件の採択が決定されました。

 

　第二回「創業・第二創業促進補助金」の公募は未定です。

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することによって、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

　事業承継補助金とは、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。

　経営者の交代後に経営革新等を行う場合や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に、必要な経費の一部が補助されます。

１．地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す企業・創業を行う者

２．既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者

～2019年2月公募開始の見通し～

　ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善、もしくは、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善のためにかかる費用の一部が補助金として支給されます。

 

＜一般型の場合＞

　・補助上限額 1,000万円

　・補助率 1/2（一定の要件を満たすと2/3）

（対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費など）

【Ⅰ型】後継者承継支援型

　＜通常の場合＞

　・補助率：1/2以内

　・補助上限：150万円

 

　＜※1の場合＞

　・補助率：2/3以内

　・補助上限：200万円

 

　※1 小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主の場合

 

　さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

　▼補助対象者▼

　・日本国内で事業を営む中小企業者等であること

　・地域経済に貢献している中小企業者等であること

　・承継者が以下のいずれかを満たす事業者であること

　・経営経験がある

　・同業種に関する知識などがある

　・創業、承継に関する研修等を受講したもの

 

 

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

　＜通常の場合＞

　・補助率：1/2以内

　・補助上限：450万円

 

　＜※2の場合＞

　・補助率：2/3以内

　・補助上限：600万円

 

　※2 補助金審査結果で上位となった場合。

 

　さらに、既存事業の廃止等の事業整理を伴う場合は、補助上限額が上乗せされます。

 

　▼補助対象者▼

　・対象事業に関わるすべての被承継者が、日本国内で事業を営む中小企業者等であること

　・地域経済に貢献している中小企業者等であること

　・承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合、以下のいずれかを満たす者であること

　・経営経験がある

　・同業種に関する知識などがある

　・創業、承継に関する研修等を受講したもの

　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。

　なお、補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

	補助率	補助上限額
創業	３分の２	２００万円
第二創業	３分の２

～2019年3月公募開始の見通し～

　日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理する

　クラウドシステム等のITツールの導入を支援します。

 

　・補助上限額 450万円

　・補助率 1/2

　（対象経費：ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費など）

　平成26年2月28日～平成26年6月30日

～2019年3月公募開始の見通し～

　経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して補助金が支給されます。

　計画の作成や販路開拓の実施の際には商工会議所の指導・助言が受けられます。

 

　・補助上限額 50万円

　・補助率 2/3

　（対象経費：機械装置費、広告費、展示会等出展費、旅費、開発費など）