「平成２５年度補正予算　創業補助金」について

　平成２５年度補正予算　創業補助金の公募が始まっています。

　補助金の具体的な内容については以下の通りです。

１．地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す企業・創業を行う者

２．既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者

　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。

　なお、補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

　平成26年2月28日～平成26年6月30日