定款作成
会社の名前なども全て決まって、印鑑も準備し、あとは設立するだけ。
といっても、設立の手続きは複雑でいくつものステップがあります。
その最初のステップ「定款の作成」についてご紹介します。
定款とは
「定款」とは一言で言うと「会社の憲法」で、会社などの組織・運営方法などの基本的なルールを定めたもののことです。
株式会社を設立する場合、定款を作成し、公証役場というところで認証してもらう必要があります。
定款に記載しなければならない事項
さて、この「定款」には一体どのようなことを記載すればよいのでしょうか。
まず、絶対に記載しなければならない事項は、次のものです。
<絶対的記載事項>
・商号
・事業目的
・本店所在地
・資本金額
・発起人の氏名および住所
(発起人とは会社設立に係る事務手続き等を行う人のことですが、実際には「資本金を出した人」でしょう。発起人と取締役は同じ人でも違う人でも問題ありません)
次に、定款で定めておかなければ効力が生じないものがあります。
<相対的記載事項>
・取締役、監査役の任期
・株式の譲渡制限
・会社の公告方法の定め など
最後に、定款に記載してもしなくても、定款自体にもそれ自体にも効力に影響がないものがあります。
<任意的記載事項>
・営業年度
・役員の員数
・役員報酬 など
これらは上記に述べたように、記載しても効力に何ら影響はありませんが、変更する場合には定款変更の手続きが必要となります。
このように、定款を作成するにはいろいろな決まり事などがあり、手間もかかりますが、会社設立に必要な書類の中でも、最も大切な書類の1つですので、慎重に作成するようにしましょう。
お役立ち情報
(目次)
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 子育て期短時間勤務支援助成金の活用
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
- 家賃支援給付金とは
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