新しい経済政策パッケージについて

　生産性革命と人づくり革命により、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築く。

　生産性革命を実現し、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していく。

　人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促進する。

①ものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置を拡充・重点支援する。

　⇒■ 補助金上限額：1,000万円　　■ 補助率：2/3

　赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を

実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を

強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

 

②生産性向上に必要なIT・クラウド導入を協力に支援する。（IT導入補助金）

　⇒■ 補助上限額：50万円　　　■ 補助率：1/2

　生産性向上に必要なＩＴ・クラウド導入を、強力に支援する。

　また、ＩＴツール、ＩＴ事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援等、地域での支援体制（プラットフォーム）を構築する。

　これらの取組により、３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100 万社の

ＩＴツール導入促進を目指す。

 

③今後10年間を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。

　⇒事業承継税制の改正により、後継者の税負担やリスクを軽減

　今後 10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。

　このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、Ｍ＆Ａの推進強化を含めたシームレスな支援を行う。

　事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。