法人の黒字申告割合は33.2％に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円

　国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から1.0％増の307万９千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.3％増の286万１千法人だった。

　その申告所得金額は同3.2％（１兆9388億円）増の63兆4749億円と７年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3％（1472億円）減の11兆2372億円で７年ぶりに減少した。

　法人の黒字申告件数は95万件（前年対比4.8％増）で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2％となり、６年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降３年連続で30％台となった。

　もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

　黒字申告件数は６年連続の増加だが、黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて▲1.6％減の6679万円となった。

　一方で、申告欠損金額は同▲13.1％減の11兆9162億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲12.8％減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36％まで減少したことになる。