法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円

 国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。

 その申告所得金額は同3.2%(1兆9388億円)増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%(1472億円)減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。

 法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2%となり、6年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降3年連続で30%台となった。

 もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。

 黒字申告件数は6年連続の増加だが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。

 一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36%まで減少したことになる。

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