概算要求とは
概算要求とは
概算要求とは、政府の各省庁が来年度の政策に必要な予算(経費)を要求書にまとめ、毎年8月末までに財務省に提出する予算要求のことです。
近年の予算推移
中小企業・小規模事業者関係予算等の推移(中小企業対策費の推移)
<平成29年度>
・政府全体:1,810億円
・うち、経産省計上:1,116億円
<平成30年度(要求)>
・政府全体:2,275億円
・うち、経産省計上:1,290億円
政策の重点項目
<中小企業・小規模事業者政策の重点3項目>
1.事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進
2.中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大
3.人材不足への対応
注目の政策
① 小規模事業者対策推進事業(拡充) 66億円
・商工会、商工会議所が「経営発達支援計画」に基づき実施する伴走型の小規模事業者支援を推進する。
・小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する。
② 地域創業活性化支援事業(新規) 10億円
・地域での操業とそれによる地域経済の活性化を一層推進していくため、潜在的創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後の成長の後押しまでを実施する。
③ ふるさと名物応援事業(拡充) 16億円
・各地域の資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化や商品、サービス開発、販路開拓等を支援する。
お役立ち情報
(目次)
- 補助金・助成金
- 会社設立費用
- 個人事業と法人の違い
- 法人化のメリット
- 法人化のデメリット
- 一般社団・財団法人設立
- 株式会社と合同会社の違い
- 会社の商号の決め方
- 会社の目的決定
- 本店所在地の決定
- 資本金の額
- 会社の機関
- 会社の印鑑作成
- 決算月決定
- 定款作成
- 公証人役場における定款認証
- 電子定款認証について
- 経営革新等支援機関に認定されました
- 外国人の会社設立
- 登記書類の作成
- 登記書類の提出
- 設立時の登録免許税
- 建設業許可について
- 許認可の必要な事業一覧
- 会社の設立後の手続きについて
- 青色申告について
- 会社の設立後の手続きについて2
- 労働保険の加入
- 厚生年金について
- 就業規則
- 賃金規定
- 賃金・給与の決め方
- 役員報酬の決め方
- 「消費税転嫁対策特別講習会&経営者セミナー」開催!!
- 年末調整時のよくある間違い
- 年末調整の対象となる人
- 「平成25年度補正予算 創業補助金」について
- 一般社団法人の設立
- 法人の課税事業者の判定
- 法人の税金の種類
- 「創業・第二創業促進補助金」の採択者決定
- CRD協会の経営診断システム
- 労働関係の助成金
- 法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円
- 概算要求とは
- 一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税
- ものづくり補助金とは
- 経営力向上計画とは
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金とは
- ものづくり補助金 2次公募
- 新しい経済政策パッケージについて
- 持ち株会社化による企業再編支援
- 事業承継補助金
- 特例事業承継税制の創設
- 個人所得課税の見直し
- 一般要件の見直し
- IT導入補助金(3次公募)
- 2018年度の年末調整の変更点
- 所得税法上の扶養控除と社会保険
- 法人の黒字申告割合7年連続上昇
- 会社設立時「資本金払込」の注意点
- 所得拡大促進税制とは
- 経済産業省の要望ポイント
- 年末にかけての経営力向上計画
- 年末調整手続きの電子化を推進
- QRコードを利用したコンビニ納付
- 事業承継対策について
- 先端設備等導入計画
- 税制改正大綱とは
- ものづくり・サービス補助金
- 事業承継税制の活発化について
- 2019年注目すべき補助金
- 経営力向上計画
- 所得拡大税制の上乗せ措置について
- ものづくり補助金
- キャッシュレス決済のポイント還元
- 所得拡大促進税制とは
- 事業承継補助金とは
- 家賃支援給付金とは
- 東海市で会社設立をお考えの方へ
所在地
〒468-0046愛知県名古屋市天白区
古川町150番地
G-UP野並302号
市営地下鉄桜通線
野並駅 徒歩1分
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