法人化のデメリット

 法人化にはもちろん、デメリットもあります。

 こちらのページは、法人化にどんなデメリットがあるかご紹介していきます。

(1)法人化にはある程度の自己資金が必要

 法人の最低資本金額は1円ですが、事業を行っていく上である程度の自己資金は必要です。

 外部への印象もありますので、300万程度は自己資金が欲しいところです。

(2)決算手続きの複雑化

 法人の毎期の決算は、個人と違って手続きがとても複雑で、作成する書類も非常に多くなります。

 また、普段から帳簿を作成するなど、簿記の知識が必要になってきます。

 そのため、税理士などの専門家に依頼するなどの費用負担が増えます。

(3)交際費に損金制限がある。

 法人では、交際費は年間600万円を超える部分の金額については全額、600万円以下の部分についてもその10%が、損金には算入されません。

(4)赤字の場合にも均等割税額がかかる

 法人には赤字法人でも課される「住民税の均等割」という税金があり、これは最低でも年間7万円は支払う必要があります。

(5)社会保険が強制適用となる

 法人は社会保険が強制適用となります。

 そのため、個人事業の時と比べて社会保険事務手続きが増え、かかる費用も大きくなります。

メリット・デメリット両方の勘案が必要

 法人化には節税などの大きなメリットも期待できるのですが、デメリットを忘れるわけにはいきません。

 今現在起業をご検討されている方は、メリット・デメリットの両方を良く勘案して法人設立をご決断ください。

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