当サイトの運営者と専門家の担当範囲

当サイトは、国・地方公共団体、法務局、公証役場等が運営する 公式サイトではありません。 アレグリア行政書士法人が運営する民間の専門家サービスです。

行政書士が、定款等の書類作成と株式会社設立の準備を支援します。 商業登記申請を司法書士へ依頼する場合は、 提携司法書士がご依頼者から直接受任し、司法書士の責任で対応します。 設立後の税務・会計は税理士が対応します。

※スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧いただけます。

※株式会社設立書類作成プランの33,000円（税込）には、 定款認証手数料、登録免許税、提携司法書士報酬、 証明書取得費用および郵送料等は含まれていません。

※掲載日数は、必要書類の提出および設立事項の確定後の目安です。

税理士報酬： 設立後の税務署等への届出書類作成　 20,000円（＋税）

定款認証手数料について

・資本金100万円未満：30,000円

・資本金100万円以上300万円未満：40,000円

・資本金300万円以上：50,000円

・定款に資本金額を記載しない場合：50,000円

※上記料金表の合計額は、資本金100万円未満で、 定款認証手数料が30,000円となる場合を想定しています。

　ただし、以下の条件を満たす場合は15,000円になります。（資本金100万円未満で、①発起人全員が自然人かつ3名以下、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける、③取締役会を設置しない）詳細リンク

　実際の手数料との差額が生じた場合は精算します。

※株式会社設立書類作成プランをご利用の場合も、 定款認証手数料と登録免許税は別途必要です。

※お預かりした金額と実際に発生した法定費用・実費に差額がある場合は、 手続き完了後に精算します。

税務・会計業務付パック

本プランは、株式会社設立支援とあわせて、 1年間の税務顧問契約を締結いただくことが条件です。

行政書士が定款等の書類作成と設立準備を支援し、 商業登記申請は提携司法書士がご依頼者から直接受任して対応します。

設立後は、税理士が税務署等への届出、会計処理、 税務相談、決算申告等について対応します。

税務顧問契約を条件として、 会社設立時の料金を100,000円割り引いています。

設立後の税務・会計料金例

月額顧問料： 30,000円から（＋税）

個別面談： 1時間10,000円から（＋税）

訪問対応： 個別面談料金に加えて10,000円から（＋税）

会計ソフト利用料： 月額5,000円から（＋税）

記帳代行料： 月額10,000円から（＋税）

決算申告料： 創業1年目200,000円から（＋税）

消費税申告： 30,000円から（＋税）

※上記の税務・会計料金は税抜金額です。 別途、消費税がかかります。

※月額顧問料、記帳代行料、決算申告料等は、 会社設立時のプラン料金とは別に必要です。

※料金は、売上規模、従業員数、面談回数、訪問回数、 仕訳数、消費税申告の有無等により異なります。

※税務顧問契約の期間、業務内容および料金は、 ご契約前に個別のお見積りでご案内します。

会社設立のみパック

プラン料金： 239,100円（税込）

税務顧問契約を付けず、 株式会社設立に必要な書類作成と商業登記申請までを、 専門家へ依頼したい方向けのプランです。

行政書士が、会社名、本店所在地、事業目的、資本金、 発起人、役員等を確認し、 定款等の書類作成と設立準備を支援します。

商業登記申請は、提携司法書士がご依頼者から直接受任し、 司法書士の責任で対応します。

株式会社設立書類作成プラン

行政書士報酬： 33,000円（税込）

書類作成までの目安： 必要な情報・書類がそろってから14日程度

行政書士が、会社名、本店所在地、事業目的、資本金、 発起人、役員等を確認し、 定款等の書類作成と株式会社設立に必要な準備を支援します。

※定款認証手数料、登録免許税、証明書取得費用、 郵送料等は別途必要です。

※商業登記申請を司法書士へ依頼する場合は、 提携司法書士がご依頼者から直接受任する 「会社設立のみパック」をご案内します。

お急ぎ対応のスケジュール例

1日目　お問い合わせ・ご相談

2日目　会社概要・設立事項の確認

3日目　必要書類の提出・定款等の内容確認

4日目以降　公証役場での定款認証

定款認証後　資本金の払込み・必要書類への署名または押印

準備完了後　提携司法書士が商業登記を申請

※株式会社設立書類作成プランには、 本オプションは適用されません。

※ご依頼内容や受付時期によっては、 お急ぎ対応をお受けできない場合があります。

※定款認証の予約状況、書類の準備状況、 提携司法書士および法務局の処理状況等により、 日程が延びる場合があります。

※登記完了日は法務局の処理状況により異なります。

税務・会計業務付パックの場合
139,100円＋55,000円＝ 194,100円（税込）

会社設立のみパックの場合
239,100円＋55,000円＝ 294,100円（税込）

※株式会社設立書類作成プランでは、 STEP4以降の定款認証、資本金の払込み、商業登記申請、 登記完了確認および証明書取得は、原則としてご依頼者ご自身で行います。

※商業登記申請を司法書士へ依頼する場合は、 提携司法書士がご依頼者から直接受任するプランをご案内します。

当サイトの運営者と専門家の担当範囲

当サイトは、国・地方公共団体、法務局、公証役場等が運営する公式サイトではありません。 アレグリア行政書士法人が運営する民間の専門家サービスです。

行政書士が定款等の書類作成と合同会社設立の準備を支援します。 商業登記申請を司法書士へ依頼する場合は、 提携司法書士がご依頼者から直接受任し、司法書士の責任で対応します。 設立後の税務・会計は税理士が対応します。

その他実費： 登記事項証明書、印鑑証明書、郵送料等　目安3,000円

税理士報酬： 設立後の税務署等への届出書類作成　22,000円（税込）

※合同会社設立書類作成プランの44,000円には、 登録免許税および司法書士報酬は含まれていません。

税務・会計業務付パック

本プランは、合同会社設立支援とあわせて、 1年間の税務顧問契約を締結いただくことが条件です。

行政書士が定款等の書類作成と設立準備を支援し、 商業登記申請は提携司法書士がご依頼者から直接受任して対応します。

設立後は、税理士が税務署等への届出、会計処理、 税務相談、決算申告等について対応します。

税務顧問契約を条件として、 会社設立時の料金を38,000円割り引いています。

※月額顧問料、記帳代行料、決算申告料等は、 会社設立時の料金とは別に必要です。

※税務顧問契約の期間、業務内容および料金は、 ご契約前に個別のお見積りでご案内します。

らくらく設立パック

税務顧問契約を付けず、 合同会社設立に必要な書類作成と商業登記申請までを 専門家へ依頼したい方向けのプランです。

行政書士が、会社名、本店所在地、事業目的、資本金等を確認し、 定款等の書類作成と設立準備を支援します。

商業登記申請は、提携司法書士がご依頼者から直接受任し、 司法書士の責任で対応します。

合同会社設立書類作成プラン

行政書士報酬： 44,000円（税込）

合同会社設立に必要な書類作成と設立準備を、 行政書士へ依頼したい方向けのプランです。

行政書士が、会社名、本店所在地、事業目的、資本金、 社員・代表社員等を確認し、 定款その他の設立に必要な書類作成を支援します。

※登録免許税、証明書取得費用、郵送料等は別途必要です。

お急ぎ対応のスケジュール例

1日目　お問い合わせ・ご相談

2日目　会社概要・設立事項の確認

3日目　必要書類の提出・定款等の内容確認

4日目以降　署名・押印、資本金の払込み

準備完了後　提携司法書士が商業登記を申請

※合同会社設立書類作成プランには、本オプションは適用されません。

※ご依頼内容や受付時期によっては、 お急ぎ対応をお受けできない場合があります。

※書類の準備状況、出資者、事業目的、許認可の有無、 提携司法書士および法務局の処理状況等により、 日程が延びる場合があります。

※登記完了日は法務局の処理状況により異なります。

税務・会計業務付パックの場合
89,100円＋55,000円＝ 144,100円（税込）

らくらく設立パックの場合
127,100円＋55,000円＝ 182,100円（税込）

合同会社は、株式会社と異なり、公証役場での定款認証は必要ありません。

※合同会社設立書類作成プランでは、STEP5以降の商業登記申請、 登記完了確認および書類取得は原則としてご依頼者ご自身で行います。

当サイトの運営者と専門家の担当範囲

当サイトは、国・地方公共団体、法務局、公証役場等が運営する 公式サイトではありません。 アレグリア行政書士法人が運営する民間の専門家サービスです。

行政書士が、定款等の書類作成と一般社団法人設立の準備を支援します。 設立登記申請は、提携司法書士がご依頼者から直接受任し、 司法書士の責任で対応します。 設立後の税務・会計は税理士が対応します。

一般社団法人は、剰余金を社員へ分配することを目的としない法人です。 公益活動に限らず、法人の目的に応じて、 収益を伴う事業や会員向けの事業を行うこともできます。

設立には、法人の構成員となる 設立時社員が2名以上必要です。 定款を作成して公証人の認証を受け、 設立時理事等を選任した後、法務局へ設立登記を申請します。

一般社団法人には、税法上の「非営利型法人」に該当するものと、 それ以外のものがあります。 法人の目的、定款、役員や社員の構成等により税務上の取扱いが異なるため、 設立前に確認することが重要です。

登記完了後の実費： 登記事項証明書、印鑑証明書、郵送料等

税理士報酬： 設立後の税務署等への届出書類作成　22,000円（税込）

※定款認証費用は、定款の内容や公証役場での実費等により変動する場合があります。 お預かりした金額と実際の費用に差額が生じた場合は精算します。

税務・会計業務付パック

本プランは、一般社団法人設立支援とあわせて、 1年間の税務顧問契約を締結いただくことが条件です。

行政書士が定款等の書類作成と設立準備を支援し、 設立登記申請は提携司法書士がご依頼者から直接受任して対応します。

設立後は、税理士が税務署等への届出、会計処理、 税務相談、決算申告等について対応します。

税務顧問契約を条件として、 法人設立時の料金を52,000円割り引いています。

※月額顧問料、記帳代行料、決算申告料等は、 法人設立時の料金とは別に必要です。

※税務顧問契約の期間、業務内容および料金は、 ご契約前に個別のお見積りでご案内します。

らくらく設立パック

税務顧問契約を付けず、 一般社団法人設立に必要な書類作成と設立登記申請までを、 専門家へ依頼したい方向けのプランです。

行政書士が、法人名、主たる事務所、目的、 設立時社員、理事等を確認し、 定款等の書類作成と設立準備を支援します。

設立登記申請は、提携司法書士がご依頼者から直接受任し、 司法書士の責任で対応します。

※一般社団法人には株式会社のような資本金の払込みはありません。

※社員、理事、監事、理事会等の構成や定款内容により、 必要書類や設立手続きが異なる場合があります。