賃金・給与の決め方について

今回のテーマは、賃金・給与の決め方です。

賃金規定を定めるといっても、決めるべきコトが多すぎて、
何から手を付けていいものやら・・・という感じではないでしょうか?

賃金の決め方は企業によって様々です。

経営者の裁量で決めることも可能ですが、
世間の賃金水準などを無視したり、恣意性が高くなると、
従業員に不安感が生まれ、離職率が高くなる原因にもなります。

また、同業他社や世間の賃金水準、会社の業績見込み等を考慮した上で、
モデル賃金を設定し、それを元に賃金を決定するという方法もあります。

では、具体的に賃金には、どのような種類があるのでしょうか。

<支給項目>
(1)基本給
基本給の決め方は企業によって様々ですが、主に年齢や勤続年数、
貢献度などの評価によって決められます。
また、従業員の雇用形態によって時給、日給、月給など、計算方法が
変わります。どの計算方法を採るかは企業が自由に決められます。

(2)通勤手当
一定金額までは、所得税の非課税となる手当です。自動車や電車などの
通勤手段、距離によって非課税金額が変わるため、注意が必要です。

(3)その他手当
家族手当、役職手当、住宅手当などの手当で、法律的に支給する義務は
ありませんが、慣行として支払っている企業も多いです。

<控除項目>
(1)源泉所得税
従業員に支払われる給与の所得税で、事業主が従業員の給与から控除し、
従業員に代わって税務署に納めなければいけません。

(2)住民税
正確には市町村税と都道府県税のことで、原則、事業主が従業員の給与
から控除し、市町村に納めなければなりません。

(3)社会保険料
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料などで、こちらも事業主が
従業員の給与から控除し、支払わなければいけません。

実際に従業員に支払う給与の額は、支給項目から控除項目を差し引いた額です。

こちらで挙げた支給・控除項目は、あくまで一部の例に過ぎません。
あなたの会社と従業員さんに合った形で、支給・控除項目を決めていきましょう。

では、次回はいよいよ、あなたの給与「役員報酬」についてです。

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