就業規則について

従業員さんを雇うと気になるのが就業規則。
中小企業の中でも、従業員さんの人数が少ないところでは、
据え付けていない職場も多いようです。

でも、これって本当に人数が少なければ不要なのでしょうか??

就業規則とは、従業員の労働条件や職場のルールを定めたものです。

労働者を常時10人以上雇用する場合、作成は義務となり、
労働基準監督署に届け出なければなりません。
10人未満の場合は作成の義務はないのですが、就業規則があれば、
規則がないことで起こる様々なトラブルを防ぐことができます。

人数が少なくても、就業規則はきちんと定めた方が良いのです。

では、具体的にはどのように就業規則を作成すればよいのでしょうか。

まず、内容は次の2種類に分かれます。
★絶対的必要記載事項(必ず記載が必要な事項)
・始業、終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交代勤務について
・賃金の決定方法、計算方法、支払方法、締め切り日と支払時期、昇級について
・退職、解雇、定年の事由及び手続き

☆相対的必要記載事項(定めや実施がある場合記載が必要)
・賞与について
・退職金の決定方法、計算方法、支払方法、支払時期
・その他労働者のすべてに適用される事項 
などがあります。(記載しているのは一部です)

これらの内容を含む規則を作成するにあたって重要なのは、
労働者代表の意見を聴かなければいけないことです。
労働基準監督署に提出する際には、代表者の意見書を添付しなければ受理されません。
会社が勝手に、会社の都合の良いように規則を作ることは認められていないのです。

また、作成した就業規則は労働者に周知されるよう、
誰でもいつでも閲覧できる場所へ設置したり、一人一人に配布するなどが望ましいでしょう。

人数に関わらず、就業規則の作成は必須!!と考えておきましょう。

お問い合わせ

このページのTOPへ

お問い合わせ

無料好評配信中 メルマガのご紹介

公式  ブログはこちら

事務所案内

会社設立名古屋支援センター

愛知県名古屋市天白区古川町
150番地G-UP野並301号
TEL:0120-678-675

対象地域

愛知県名古屋市を中心に
豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市 、半田市、春日井市 豊川市、津島市、碧南市、 刈谷市、豊田市、安城市 西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市 、小牧市 稲沢市、新城市、東海市、大府市、知 多市、知立市 尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市 愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市 、あま市、岐阜県、三重県まで対応しております。
お気軽にご相談ください。

Copyright © 2012 会社設立名古屋支援センター All Rights Reserved.