税理士は必要？質問Q&A

税理士は「登記申請」は行えませんが、会社設立に関わる各種届出や税務設計をトータルで支援します。定款のアドバイスから開業届、青色申告の申請、消費税の届出など、設立後の税務を見据えた提案が可能です。

また、当事務所のように行政書士と税理士が連携している事務所であれば、登記前後の準備をワンストップで進めることができます。

顧問契約を結ぶと、こちらのサービスを受けられます。

・日々の帳簿付け（記帳）代行

・決算書・申告書の作成

以下の項目が必要な場合もご相談下さい。

・節税やキャッシュフローの相談

・給与計算・年末調整

・税務調査の対応

特に設立初年度は、税務処理や各種申請が初めての方が多いため、サポートの有無が安心感に直結します。

設立時の実費は約20万円前後（登録免許税や定款認証費用など）が目安です。

税理士の顧問料は月額2～5万円が一般的。設立支援と顧問契約がセットになった割安なプランを用意している事務所も多いため、事前に見積を取ることをおすすめします。

設立に関する料金案内ページはこちら▶▷

自力で設立することも可能ですが、初年度は重要な届出が多く、誤りが将来の税負担に影響することもあります。

「最初はできるだけ安く抑えたい」場合でも、初回相談だけでも受けておくと大きなトラブルを防げます。

会社設立に関するお役立ち情報はこちら▶▷

主に以下のような税金がかかります。

・法人税

・法人住民税（均等割あり）

・消費税（2期目から適用になる場合も）

・源泉所得税（役員報酬を支払う場合）

設立前に、役員報酬の設定や経費の考え方を税理士と相談することで、節税効果のある設計が可能です。

はい、法人を設立した場合、たとえ社長1人でも健康保険と厚生年金の加入が原則義務となります。

加入しなかった場合、過去2年分の保険料をさかのぼって請求されるケースもあるため注意が必要です。

必須ではありませんが、設立直後に多い税務・労務のトラブルを防ぐために、多くの方が顧問契約を結んでいます。

特に、年商が1,000万円を超えそうな場合や、社員を雇う予定がある場合は、プロのサポートをおすすめします。

比較のポイントは以下の通りです。

・設立や起業支援に強いか

・業種に詳しいか（IT、建設、飲食など）

・相談しやすい雰囲気か

・料金体系が明確か

・クラウド対応しているか

「まずは面談して相性を見る」ことが、良い税理士選びへの第一歩です。

法人設立後、すぐに必要になる許認可（建設業許可・運送業許可・介護事業指定など）は行政書士の領域です。

税理士と行政書士が同じ窓口で対応できることで、面倒な手続きの連携ミスや二重コストを防ぐことができます。

当事務所では、「情報を整理してから依頼したい」「自分に合う士業をじっくり探したい」という方の気持ちを尊重しています。

まずはこのQ&Aで知識を深めていただき、具体的な課題や不安が出てきた段階で、ご相談いただければ十分です。