1.会社設立名古屋支援センターに関するご質問

2.会社設立前に関するご質問

3.会社設立手続きに関するご質問

4.会社設立後の運営に関するご質問

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1.会社設立名古屋支援センターに関するご質問

返金保証サービスについて教えてください。
万が一当社のサービスにご満足頂けなかった場合、登記後30日以内であれば、報酬部分の費用を返金させて頂きます。
ただし、租税公課等の実費は含んでおりませんのでご了承ください。
最短何日で会社を作れますか?
スピード会社設立プランをご利用頂けば、最短7日で会社設立は可能です。
お客様に準備して頂く書類(印鑑証明等)や、会社印などが揃っており、また 会社の目的などが明確であれば、短期間で設立可能です。
土日や遅い時間でも相談できますか?
事前予約を頂ければ、土日の定休日や平日の遅い時間でも対応しております。
現在お勤めの方や、個人事業を営んでいる方は、平日の日中に時間が取れないという方も多いですから、弊社定休日や就業後でもご相談頂けます。
相談時間はどのくらいでしょうか?
初回相談は1時間無料となります。
現在の状況から将来の構想、必要な許認可、資金などについてお聞かせ頂きます。
お客様の抱えている不安を解消するため、あらゆるご質問にわかりやすい説明を致します。
忙しいので会わずに会社設立手続きをすることはできますか?
電話やメールだけで会社設立代行を行っているところもあるようですが、会社設立という大事にあたり、お客様の想いをしっかりと反映させるためにも必ず面談はさせて頂いています。
また、電話やメールでのやり取りだけで設立してしまうと、後々、許認可等のトラブルに繋がる可能性もあり、会社が軌道に乗る前につまずいてしまうことにもなりかねないのです。
このため、私どもでは、必ずお客様と面談の上で会社設立を代行させて頂きます。
設立に関する相談は、どのタイミングでするのが望ましいですか?
起業にあたって、許認可が必要な場合は、許認可の取得可能性の判断が必要です。
また、融資を受けることができるかどうかや、助成金が受けられる場合もあります。
このため、設立の意志が固まればできるだけ早めに、強いて言えば設立6ヶ月前程度からのご相談が無難かと思われます。

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2.会社設立前に関するご質問

会社と個人事業の違いを教えてください。
個人でも法人でも事業を行うことに変わりはありませんが、個人事業には個人事業の良さがあり、法人には法人の良さがあります。個人事業と会社の主な違いを下の表にまとめましたので、メリット・デメリットをよく勘案して会社設立をご決断ください。

株式会社 個人事業
社会的信用度 登記簿謄本や定款、決算公告などにより、取引先も会社の財政状況や経営状況を確認することができるため、信用度が高くなり、融資が受けやすくなったり、取引先の拡大に繋がる可能性がある。 第三者からみて財政状況や経営状況が把握しにくいため、取引先にとっては信用度が低く思われがち。
また、最近では個人事業者とは取引に応じない法人が増加している。
規制 会社法により様々な制限を受ける。 会社法の制限はない。
責任の範囲 個人事業と違い、会社が倒産した時でも自分の出資分に見合う分だけ責任を負えばよくなる。 全責任を個人が負う。
経営者の給与 役員給与として支給し、法人の経費にできる。また、個人において、その収入は給与所得となり、事業所得にはなかった「給与取得控除」が受けられる。 『収入-必要経費=事業者の所得』
事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。「給与取得控除」は受けられない。
会計処理 個人と会社をはっきりと区別するので、経理内容が明確になり、経営成績や財務状態を把握しやすい。
決算手続きが個人より複雑になるため、税理士などの専門家に依頼するなどの費用負担が増える。
事業のお金と個人のお金の区別がしづらい。
会社と比べ作成する書類が少なく、手続きは簡単である。
社会保険 強制適用となる。 従業員が5名に満たない場合は任意加入が認められる。
赤字の繰越 赤字の金額は、翌事業年度以降9年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典) 赤字の金額は、翌年以降3年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典)
消費税の課税

事業者の判定
設立初年度の会計期間を7ヶ月以下とした場合、資本金1,000万円未満の法人は、初年度と翌年の2期は免税となる。 創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。
会社を設立するにはどこに気をつけなければなりませんか?
会社を設立する際の注意点は会社名の決定や資本金の額、本店所在地など、たくさんありますが、最も大切なことは、「事業として成り立つのか」を見極めることです。
最近の傾向としては、法人設立後3年で4割が廃業しているというデータもあります。
まずは、会社を設立する前にしっかりとマーケティングを行い、創業計画を作成して事業として成り立つのかを判断すべきです。
創業計画を立てることにより、売上見込みと経費のバランス、資金繰りなどが明確になり、会社の将来も見えてきます。
株式会社と合同会社の違いは何ですか?
どちらも法人格を持つので、税制の取り扱いや契約等の面での違いは特にありませんが、下記の表に相違点をまとめましたので、ご参照ください。
また、株式会社・合同会社以外にも、合資会社や合名会社という少人数のベンチャーやSOHO、家族経営に向いた形態の会社組織もあります。自分がどのような会社をつくりたいのかを考えて、会社の形態を選択してください。
株式会社 合同会社 LLC
最低資本金額 1円 1円
設立費用 20万円~25万円程度 6万円~10万円程度
決算公告 必要 任意
配当 出資比率による 取り決めがあれば自由
出資者責任範囲 出資金額内 出資金額内
経営 出資者が取締役を選任し、取締役が業務を執行する 出資者自らが業務を執行する
出資分の譲渡 原則として自由 社員間は自由
譲渡の制限 通常は譲渡制限規定を設ける 社員総会の承認事項とする
役員 取締役1名以上、監査役は任意 取締役、監査役不要
役員の任期 最長10年 無期限
会社の代表者 複数いれば代表取締役 業務執行役員
信用度 高い 個人事業よりは高いが、認知度が低いため株式会社より劣る
意思決定機関 株主総会 全社員の同意
一般社団法人とは何ですか?
一般社団法人とは、一般社団・財団法人法に基づいて設立される、営利を目的としない社団法人のことです。※株式会社は会社法に基づいて設立される法人です。
営利を目的とはしませんが、公益事業しかできないわけではありません。株式会社と同じように利益追求型の私益事業をしても、メンバーのための共益事業をしてもいいのです。
会社設立名古屋支援センターでは一般社団法人の設立代行も承っております。
一般社団法人とNPO法人の違いを教えてください。
NPO法人というのは一般社団法人ととても似ている法人格ですが、相違点もいくつかあります。相違点を下記にまとめましたのでご参考下さい。
一般社団法人 NPO法人
事業内容 公益事業
収益事業
17の特定非営利事業
その他の事業
設立手続 設立登記のみ 所轄庁の認証後に設立登記
設立時資金 不要 不要
社員又は設立者数 2人以上 10人以上
理事数 理事会設置なら3人以上 3人以上
監事数 理事会設置なら1人以上 1人以上
会計監査人 基本的には不要 不要
所轄庁 なし 都道府県庁又は政令指定都市
監督 なし 所轄庁と同じ
許認可等 なし 認証
公益性への信頼度 まったくなし ある程度はあり
税制優遇 非営利型法人:収益事業は課税
非営利型以外の法人:全所得に課税
原則非課税
収益事業は課税
寄付金優遇 課税・非課税で区分 なし
報告 なし 国民閲覧のために毎年度所轄庁に提出
法人格取消 なし 認証取消しで解散
外国人でも会社を設立することはできますか?
外国人が会社を設立し、事業を行うに当たってはいくつか必要となる要件があります。
「日本在住」であるという前提で、必要な要件を以下にまとめました。

<ビザの種類>
外国人が日本国内に会社を設立して事業の経営や管理を行う場合、また、その事業に投資して経営を行う場合は、労働ビザではなく投資経営ビザの取得が必要です。もっとも「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の場合は、そのまま経営活動に従事することが可能です。

<投資経営ビザの取得手続き>
投資経営ビザを申請する場合には、以下のいずれにも該当している必要があります。

  • 1. 事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
    ア)ここにいう事業所とは、下記2.の要件に適合する事業を行うにふさわしい規模、構造、施設が備えられていること。
    イ)事業は安定性・継続性が認められるものでなければならず、1~2ヶ月といった短期間の賃貸スペースを利用したり、屋台のような簡単に処分可能な施設を利用した場合には、この要件に該当しない。
  • 2. 事業を経営または管理する者以外に2名以上の日本に居住する常勤の職員がいる事業規模であること
  • 3. 新規事業を開始しようとする場合は、投資されている額が500万円以上であること。なお、500万以上の投資額が継続して維持されることが確認される場合は、上記2.の事業規模に匹敵していると考えられる。
つまり、投資経営ビザを取得するためには、申請前に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも業務が運営できる状態にしておく必要があるのです。また、業種の制限はありませんが、事業の安定性・継続性を立証しなければなりません。
発起人は法人でもいいですか?
発起人とは「会社を設立する者」で、これは「個人」でも「法人」でも大丈夫です。
定款等に記載する発起人の氏名欄には

□□□□株式会社
代表取締役 ○○○○

と記載します。
また、法人が発起人になる場合は、印鑑証明書以外に履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内)が必要となります。

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3.会社設立手続きに関するご質問

1月1日に会社を設立したいのですが、可能ですか?
結論から言うとできません。登記申請をした日が会社の設立日となり、1月1日は国民の祝日のため登記申請ができないからです。
同様に、国民の祝日、土日、その他法務局の休日は登記申請ができないため設立日とすることはできません。
設立の際に保証人は必要ですか?
不要です。ただし、未成年者が会社を設立する際には親権者2名の同意が必要となります。発起人になる場合も、取締役に就任する場合も、未成年者は親権者の同意が必要です。
外国人で日本名と本国名で住民登記をしていますが、会社の設立に際してどちらの名前で申請するのですか?
日本名と本国名、どちらのお名前でも法務局に申請できます。
発起人及び役員に就任する際に印鑑証明書の添付が必要となりますが、氏名欄に本国の名前の下にカッコ書きで日本名が書かれていたり、欄外にカタカナ表記の注釈があるのがこのケースです。
どちらの氏名で法務局に申請しても登記をすることはできますが、統一する必要があります。
気に入った会社名が既に使われているのですが、その社名で設立することはできますか?
会社名(商号)に関しては、同一所在地に同名の会社がなければ問題ないとされています。
ただし、商標登録されている商号等は使用できません。有名企業や大企業と同じ商号や類似した商号、また社会的に認知されているブランド名は、不正競争防止法や商標登録などを根拠に損害賠償や商号の使用禁止を請求されるといったことも考えられるので注意が必要です。
また、銀行、証券、信託、保険等はその許認可を受けていなければ使用できません。
代表取締役印はいつまでに用意すればいいですか?
会社を設立するに当たり、必ず「代表者の印鑑」を登録しなければなりません。印影には着せはなく、個人の印鑑でも代用することが可能ですが、「代表者の印鑑」は契約書などの大切な書類に押印する場合に必ず必要になるため、ある程度の体裁は整えておきたいものです。
必要になるのは、法務局へ設立登記書類を申請するときなので、社名が決定したらすぐにでも発注するといいでしょう。
会社を設立するのに戸籍謄本や住民票は必要ですか?
法務局に会社設立の申請手続きをするにあたり、住民票や戸籍謄本を取り寄せる必要はありませんが、3ヶ月以内に取得した印鑑証明書が必要になります。
外国人でも印鑑証明書は必要ですか?
会社を新たに設立する際には、発起人及び取締役は原則印鑑証明書が必要となります。
日本に居住している限りは印鑑証明書が取得できますが、外国に居住している等で印鑑証明書が取得できない方は、居住国において印鑑証明書もしくはサイン証明書を発行してもらいます。

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4.会社設立後の運営に関するご質問

銀行の口座はどこに作ればいいですか?
結論からいえば、どこの銀行でも大丈夫です。
会社の近くにある銀行や、取引先が利用している銀行など、使いやすい銀行であれば問題ありません。あとは、振込手数料の金額や、インターネットバンキングの対応などを考えて選べばいいでしょう。

口座開設には履歴事項全部証明書と会社の印鑑が必要ですが、履歴事項全部証明書の取得には設立登記申請日より1週間程度かかりますのでご注意ください。
また、一部の金融機関では調査期間が設けられており、申込から口座開設まで1週間ほどかかる場合もあります。
許認可の取得についても相談できますか?
もちろんご相談頂けます。
業種によっては許認可の手続きをしなければ営業できないものもあり、許認可を取得していなかったがために営業開始できなかったり、税務上不利益を被ったりする事態を防ぐためにも、設立前の面談でぜひご相談ください。
許認可には、定款の目的に一定の文言を入れる必要があるものもあります。設立後に定款を変更することもできますが、お金も時間も無駄になってしまうので、設立手続と並行して許認可の取得準備も行っていくといいでしょう。
会社を設立したばかりですが、融資を受けられますか?
市や県の制度融資、または日本政策金融公庫の新創業融資制度が利用できます。
借入可能額の上限や要件がありますが、どの制度を利用しても原則無担保・無保証人で融資を受けられます。
創業融資を受ける場合の注意点を教えてください。
融資には審査があります。特に無担保・無保証人で融資を受ける場合には、一定の条件があり、上限額も決まっています。
担保不要・保証人扶養の創業融資を受ける際のポイントを下記にあげてみました。

  1. 創業であること。
    すでに会社を経営している方が別会社を設立した場合や、個人事業主が法人なりした場合は「創業」とはならず、創業の制度融資は受けられません。
  2. 根拠に基づいて融資必要額を算定できること。
    借入をする場合には、理由と金額が明確でなければなりません。そのためにも、しっかりとした経営計画(創業計画)が必要です。
    「借りられるだけ借りたい」というのでは融資は受けられません。
  3. 資本金が十分で自己資金の要件を満たすこと。
    どの融資を受ける場合でも、資本金の額は非常に重要です。資金に余裕がないからと言って資本金1円で設立するのはやめましょう。
    また、日本政策金融公庫の新規創業融資を受ける場合は、「創業資金総額の10分の1は自己資金であること」と定められています。例えば資本金200万円のうち150万円を親から借りた場合、自己資金は50万円となります。資本金が自己資金か他人資金かというのは大きな要件となりますので、注意が必要です。
  4. 事業にかける思いを伝えること。
    融資を申し込むと必ず「面談」が行われます。
    どういう目的で何がやりたいのか、ビジョンや事業展開を自分の言葉で堂々と熱意をもって伝えることが重要です。
経営計画は必要でしょうか?
経営計画は、企業の進むべき方向を定め、会社経営を支える一人ひとりの役割を明確にすることができるものです。
事業規模の大小や、売上見込に関わらず、事業に必要な資金の額や借入の必要性などを事前に見極め、不測の事態にも余裕をもった経営を行うことができるよう経営計画は立てるようにましょう。

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150番地G-UP野並301号
TEL:0120-678-675

対象地域

愛知県名古屋市を中心に
豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市 、半田市、春日井市 豊川市、津島市、碧南市、 刈谷市、豊田市、安城市 西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市 、小牧市 稲沢市、新城市、東海市、大府市、知 多市、知立市 尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市 愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市 、あま市、岐阜県、三重県まで対応しております。
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