経済産業省の要望ポイント

　経済産業省の平成３１年度の税制改正への要望のポイントは４つあります。

 

　①地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者の生産性の向上

　②車体課税の抜本的見直し

　③生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進

　④グローバル化に対応した競争環境の整備

 

　今回は、①地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者の生産性の向上についてご説明します。

　１．地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資の促進

　２．中小企業・小規模事業者の事業承継の促進

　３．中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、研究開発支援、経営基盤の強化

　の３つが具体的要望として挙げられます。

　内容としては、地域活性化のために賃上げ等を実現しつつ、税額控除の上限（法人税額の２０％）の引き上げるなどの地域未来促進税制の延長・強化。

　経営者の高齢化や後継者不足で地域の雇用・経済に不可欠な中小企業の経営資源が失われないよう、事業承継を促すため、承継を円滑化するための措置を講ずる。

　働き方改革の実現に向けた取り組みを支援する観点等を踏まえつつ、中小企業経営強化税制の措置を強化する。

　というものとなります。

 

　詳しくは会社設立名古屋支援センターまでお問い合わせください。