青色申告について

会社の設立後に税務署へ提出する書類は、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など、いくつかありますが、

中でも重要なものが、青色申告の承認申請書です。(もちろんそれ以外の書類も全て重要なんですが。)

 

青色申告というのは、会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を

義務づける代わりに、法人税を計算する上で、有利な特典を認めている制度です。

青色申告制度を利用するためには、青色申告承認申請書を事業を開始した日から2ヶ月以内に、

納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

 

青色申告の特典としては、次のようなものがあります。

 

1.青色欠損金の繰越控除ができます。

法人税の計算は、事業年度ごとに所得に対し一定の税率を乗じて行います。

そのため、黒字が生じた年は税金を支払いますが、赤字の生じた年は所得がないため、

税金を支払う必要がありません。

青色欠損金の繰越控除とは、毎期の所得を計算する上で、赤字(欠損金)を翌年以降7年間

繰り越すことができ、その間に生じた黒字と相殺(控除)できる制度です。

 

2.青色欠損金の繰り戻し還付(平成26年3月31日に終了する事業年度まで)

この制度は繰越欠損とは反対に、赤字の生じた年度の前年度において、黒字が生じており、

法人税を支払っている場合に、その赤字(欠損金)を前期に繰り戻して法人税の還付を受けることが

できるという制度です。

繰り戻しできる期間は黒字となった年度の前1年間のみで、資本金1億円以下の中小企業のみが

適用することができます。

 

3.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

資本金1億円以下の中小企業が、1年間に30万円未満の減価償却資産を取得した場合、

1年間に300万円まで全額を費用とすることができます。

 

その他にも青色申告制度を利用すると、税制上の特典がいろいろあります。

期限を間違えないように、その他の書類と共に提出するようにしましょう。

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