許認可の必要な事業一覧

日本では、実際に事業を始めるに当たって許認可が必要となる業種が多くあります。

代表的なものを下記にまとめてみました。

業種

許可・届出

許認可権者

建設業

建設業許可

国土交通大臣又は都道府県知事

不動産業

宅地建物取引業免許

国土交通大臣又は都道府県知事

介護事業

介護事業指定

都道府県知事

産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可

都道府県知事

産業廃棄物処分業許可

旅行業

旅行業登録

国土交通大臣又は都道府県知事

旅行代理業

旅行業者代理業登録

都道府県知事

中古品販売

古物商許可

公安委員会

飲食店

食品営業許可

保健所

飲食店(バーなど)

深夜酒類飲食店届出

公安委員会

風俗営業

風俗営業許可

公安委員会

警備業

警備業許可

公安委員会

探偵業

探偵業の届出

公安委員会

貸金業

貸金業登録

財務局長又は都道府県知事

ペットショップ

動物取扱業登録

保健所

薬局

薬局開設届

保健所

ホテル

旅館業営業許可

保健所

美容院

美容所開設届出

保健所

酒の販売

酒類販売業免許

税務署長

タクシー業

一般乗用旅客自動車運送事業許可

国土交通大臣

トラック運送業

一般貨物自動車運送事業経営許可

運輸局長

軽トラック運送業

貨物軽自動車運送事業経営届出

運輸局長

自動車分解整備業

自動車分解整備事業認証

運輸局長

人材派遣業

一般労働者派遣事業許可

厚生労働大臣

特定労働者派遣事業届出

職業紹介業

有料職業紹介事業許可

厚生労働大臣

倉庫業

倉庫業登録

国土交通大臣

タバコの販売

製造たばこの小売販売業許可

財務局長

理髪店

理容所開設届出

保健所

クリーニング店

クリーニング所開設届出

保健所

 

これ以外にも業種によって許認可の必要なものがありますので、

詳しくは当センターにお問い合わせ下さい。

 

また、会社を設立後に許認可申請を行うことになりますが、許可取得まで相当の期間を要したり、

また、許認可の中には国家資格や一定の実務経験を持つ役員が必要なこととなるものもあり、

設立前にきちんと確認しておくことが必要です。

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