外国人の会社設立(2) 注意事項

在留資格以外に、外国人が会社を設立される場合の注意点は何があるでしょうか?

 

1.    取締役の住所

代表取締役は、必ず、日本に住所を有することが必要です。

 

もし取締役が1人の会社であれば、その方が日本に住所を有していることが必要です。

取締役が複数の場合であれば、その中の1人が日本に住所を有していることが必要です。

 

 2.    印鑑証明

定款への記名押印や、公証人の定款認証手続きには実印と印鑑証明が

必要となります。日本に滞在されている外国人の方で、住民登録と印鑑登録が

お済みであれば、日本人と同様となり、問題ありません。

 

もし、住民登録と印鑑登録がされていなければ、

代わりに本国官憲の証明する印鑑とサインが必要となり、

本国官憲からの証明書が必要となります。

 

ちなみに、住民基本台帳法等の改正により、3ヶ月以内の方には、

住民票や印鑑登録証明書は作成できませんので、ご注意下さい。

 

3.    許認可等

日本では、事業内容に応じて、営業するために様々な許認可が必要とされます。

この許認可の取得において国籍や在留資格等が問題となる可能性があります。

会社を設立する前に関係の役所などに相談をしておいた方が良いでしょう。

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