外国人の会社設立(1) 在留資格

最近、外国人の方からの会社設立に関する問合せが増えています。

 

日本で外国人の方が会社設立することは可能なのでしょうか?

答えは「可能」です。

 

会社設立そのものは、在留資格の種類にかかわらず、

外国人の方でも、特に支障なく行うことが可能です。

 

ただし、その後、設立した会社に取締役として就任し、

経営を行うとなると、在留資格が大きな問題となってきます。

 

会社を設立される方が帰化された方、もしくは在留資格が、

「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」であれば、

問題なく取締役に就任して、その会社で活動することは可能です。

 

ですが、それ以外の場合、「投資・経営」という資格を得る必要があります。

 

「投資・経営」の在留資格は、法人を設立してからでなければ許可を得られず、

また、「事業所の確保」及び「事業の継続性」が求められるため、

会社を設立後すぐに許可を得るのは難しい在留資格です。

 

もし会社を設立しても、「投資・経営」の在留資格が認められず、

会社経営が違法行為となってしまうと、

最悪の場合は国外への強制退去処分となってしまう可能性があり、注意が必要です。

お問い合わせ

このページのTOPへ

お問い合わせ

無料好評配信中 メルマガのご紹介

公式  ブログはこちら

事務所案内

会社設立名古屋支援センター

愛知県名古屋市天白区古川町
150番地G-UP野並301号
TEL:0120-678-675

対象地域

愛知県名古屋市を中心に
豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市 、半田市、春日井市 豊川市、津島市、碧南市、 刈谷市、豊田市、安城市 西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市 、小牧市 稲沢市、新城市、東海市、大府市、知 多市、知立市 尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市 愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市 、あま市、岐阜県、三重県まで対応しております。
お気軽にご相談ください。

Copyright © 2012 会社設立名古屋支援センター All Rights Reserved.