当事務所では、税務・会計に関することだけではく、様々な業務やサポートを行っています。

• 創業資金調達のための創業計画書の作成・指導
• 一般資金調達のための事業計画書の作成・指導
• 円滑な事業経営のための資金繰計画書の作成・指導
• 新規創業、会社設立に関するトータルサポート
• 新規起業に関するアドバイス・相談
• 会計ソフトの導入のお手伝い
• 法人・個人の税務申告書の作成、法人・個人トータルでのタックス・プランニングや相続対策
• 弁護士・弁理士などの分野別専門家の紹介

起業にあたって許認可が必要な場合は、許認可の取得の可能性の判断が必要になります。
また、融資を受けることができるかどうかや、助成金が受けられる可能性もあります。
よって、意志が決まればできるだけ早めに、
強いて言えば６ヶ月前程度からのご相談が無難かと思われます。

法人設立届出書や青色申告の承認申請書、消費税選択など必要な書類や判断が求められる書類がたくさんあります。
また期限が定められており、早めに提出することにより節税となる場合がありますので早目にご相談ください。
私たちは、クライアント様にとって最も望ましい方法を選択して、
提案・提出を行います。

原則的に、毎月試算表を作成して頂きます。
その中の経営分析の数値に基づき、利益やその納税額をシュミレーションし、
会社にとって真にプラスとなるご提案を行います。